iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)

今回は、iDeCo(個人型確定拠出年金)についてご紹介します。毎月一定額のお金を拠出できる方、節税をしたい方、定期預金よりお得なものを探してる方におすすめです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?

iDeCo公式サイトによると、iDeCo(個人型確定拠出年金)とは「確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度」とのこと。

年金というと、国民年金や厚生年金などがありますが、それらは公的機関等が半ば強制的に年金保険料金を徴収して、老後に支給されるものです。

iDeCoは私的年金なので、自ら加入して年金保険料金を支払い、老後(60歳以降)に受給するものです。

考えてる人
既に年金に入っているのに、わざわざ自分で加入する必要あるのかな…?
taka
老後の備えを厚くするのにおすすめです。税制面で優遇されているので、普通に貯金するよりもお得です。

税制面で優遇されているiDeCo(個人型確定拠出年金)とはどんなものでしょうか。

 

iDeCo制度の特徴

  1. 加入先は金融機関や証券会社から自分で選ぶ
  2. 金融商品を自分で選ぶ
  3. 元本保証商品がある
  4. 保険料拠出時、運用時、年金受給時で税金が優遇される

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の特徴

ひとつずつ見ていきましょう。

加入先は金融機関や証券会社から自分で選ぶ

iDeCoは、金融機関や証券会社で加入します。さまざまな金融機関や証券会社で加入者を募集しています。

商品数、商品種別、手数料等を比較して決めますが、まずはご自身のメインバンクで取り扱っているiDeCoの内容を確認するといいと思います。

金融商品を自分で選ぶ

国民年金等はお金を出したらそれで終わりですが、iDeCoでは数ある金融商品の中から自分で選ばなければなりません。金融商品のほとんどは投資信託と呼ばれるもので、自分が直接株や不動産を売買するのではなく、プロにお願いするかたちのものですね。

元本保証商品がある

商品を選ぶことが難しい場合や損をするリスクを絶対に避けたい、という方も、元本が保証される商品があるので安心です。多くの場合は定期預金です。利率はとても低く、お金増えることが期待できませんが、元本割れして損することはありません。

保険料拠出時、運用時、年金受給時で税金が優遇される

iDeCoは、税金優遇制度が充実しています。この点が最大の特徴ですね。

保険料拠出時

拠出した金額は年末調整時に所得控除されます。

例えば、毎月12,000円をiDeCoに拠出したとします。この場合、年間では144,000円拠出したことになりますが、この額が課税対象から外れるのです。

課せられる所得税が10%の場合、節税できるのは、144,000☓10%=14,400円 となります。定期預金ではここまで利子が付かないですよね。現在特に目的もなくとりあえず定期預金している方は、iDeCoに加入して元本保証の商品を選ぶだけで、リスクは今と変わらない状態でかなりお得になるんです。

ちょい得ポイント

iDeCo(個人型確定拠出年金)は定期預金よりお得

運用時

金融商品を購入して運用益が出た場合に、通常課せられる税金(約20%)がiDeCoではかかりません。定期預金でも課せられているこの税金が、iDeCoではかからないんです。

年金受給時

受給時は一時金として一括で受け取るか、年金として分割で受け取るかを選択することができます。一時金として受け取る場合は、退職所得として、年金として受け取る時は公的年金として、控除の対象となります。

 

ちょい得ポイント

iDeCo(個人型確定拠出年金)は節税効果が大きい

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)の注意点

注意点もいくつかあります。

知っておくべきこと

  1. 加入できない人もいる
  2. 受給開始年齢まで(60歳以降)は受給できない
  3. 拠出可能な金額は、人により異なる
  4. 運用成績により、受給できる金額が異なる

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入できない人とは

iDeCoは、誰でも加入できるというわけではありません。企業に勤めていて、かつ企業型確定拠出年金に加入している方は、iDeCoには基本的に加入できません。(規約で許可しているところもありますので、確認してみましょう。)

元々iDeCoは、厚生年金などの公的年金が国民年金しかない人向けの制度なので仕方ありませんね。実は僕も企業型確定拠出年金に加入しているので、iDeCoには加入できません。2022年には加入できるようになるようです。

また年齢制限もあり、20歳未満もしくは60歳以上の方は加入できません。

受給開始年齢までは受給できない

iDeCoは年金なので、受給開始年齢に達するまで受給できません。お金が必要になったから解約してお金を払い戻してもらいたいと思ってもできません。ここが定期預金とは異なる点ですね。

なので、経済的に現在の生活に影響のない範囲でお金を拠出する必要があります。

拠出可能な金額は、人により異なる

自営業の方は、国民年金等と合算で月額68,000円

自営業の方は、国民年金等と合算して月額68,000円まで拠出可能です。他に加入できる公的年金がないので、一番多く拠出できるようですね。

会社員・公務員の方は加入している年金により異なる

会社員・公務員の方は、自営業の方に比べると拠出できる金額が抑えられています。それは、厚生年金等他の年金に加入できるからですね。また、その加入状況により拠出できる金額が異なってきます。

会社員で企業年金がない方は、23,000円です。

会社員で、企業型確定拠出年金(企業型DC)にのみ加入している方は、20,000円です。

会社員で、確定給付企業年金(DB)に加入している方は、12,000円です。

公務員の方は、12,000円です。

専業主婦(夫)の方は23,000円

専業主婦(夫)の方は、配偶者の方が厚生年金などに加入しているため、やはり抑えられていますね。

運用成績により、受給できる金額が異なる

公的年金は拠出額に応じて受給できる金額が決まってきますが、iDeCoの場合は、拠出したお金で金融商品を購入し運用する仕組みなので、運用した結果により受給金額が人によって異なってきます。

リスクやリターンを考慮して金融商品を購入し、資産を増やしていきましょう。



  • この記事を書いた人

taka

金融商品に興味を持ち、調査・実践している普通のサラリーマン。雑記ブログを運営しています。

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